副業と住民税の関係について詳しく知りたいと思っていませんか？副業収入が増えると住民税も増加します。この記事では、副業の住民税計算方法や支払い手続き、節税対策まで、確定申告後の住民税について網羅的に解説します。住民税は副業をしている方にとって大きな負担となりますが、正しい知識を身につけることで効率的に対策することが可能です。副業の住民税について理解を深め、適切な税金対策を行いましょう。
この記事を読んでほしい人
- 副業を始めたばかりで住民税の仕組みに不安を感じている方
- 会社に副業を知られずに税金対策をしたいと考えている方
- 確定申告後の住民税の増加に備えておきたい方
この記事でわかること
- 副業所得に対する住民税の計算方法と支払いのタイミング
- 青色申告やふるさと納税を活用した節税対策の具体的な方法
- 特別徴収と普通徴収の違いと切り替え方法
副業収入で住民税が最大30%増加する仕組みと基本知識
副業を始めると住民税がどのように変わるのか不安に感じる方は多いでしょう。住民税は所得に対して課税される地方税で、副業収入が増えれば住民税も比例して増加します。本業の給与所得に加えて副業所得が加わることで、住民税の負担が思った以上に大きくなることがあります。
住民税は一般的に「所得割」と「均等割」の2種類から構成されており、所得割は所得に応じて変動する部分、均等割は居住地域にかかわらず一定額を支払う部分です。副業収入の増加は主に所得割に影響し、所得が増えると住民税の所得割部分も増加します。
東京都の場合、住民税の税率は所得の約10%（都民税4%、区市町村民税6%）です。つまり、副業で100万円の所得（経費を引いた後の金額）があれば、単純計算でその10%、約10万円の住民税が追加で発生する計算になります。
住民税の基本と副業所得への課税方法
住民税は地方自治体が住民から徴収する税金で、その自治体に1月1日時点で住所がある人に課税されます。住民税は前年の所得に対して課税されるため、今年の副業所得に対する住民税は翌年に支払うことになります。
住民税の税率10%の内訳と計算方法
住民税の税率は全国一律ではなく、自治体によって若干異なりますが、標準税率は次のように定められています。
都道府県民税は所得割4%、均等割年額1,500円（標準税率）、市区町村民税は所得割6%、均等割年額3,500円（標準税率）です。したがって、住民税の所得割合計は通常10%となります。この税率が副業所得にも適用されます。
住民税の計算は、総所得金額から所得控除を差し引いて課税所得を算出し、課税所得に税率（10%）を掛けて所得割額を計算した後、所得割に均等割を加えて住民税額を決定します。
国税庁の資料によると、住民税は所得税と異なり、累進課税ではなく比例税率であるため、所得が増えても税率は一定です。そのため、副業所得が増えると単純に10%の税率が適用されます。
本業年収600万円vs副業ありの場合の比較
本業のみの場合と副業がある場合で、住民税負担がどれだけ変わるのか具体的に見てみましょう。年収600万円の会社員が副業で年間100万円の所得を得た場合の住民税の違いを比較します。
本業のみの場合（年収600万円）は、課税所得（概算）が600万円から基礎控除等約120万円を引いた480万円となり、住民税所得割は480万円 × 10% = 48万円、住民税均等割約5,000円を合わせると、合計住民税は約48.5万円です。
一方、副業ありの場合（本業年収600万円＋副業所得100万円）は、課税所得（概算）が700万円から基礎控除等約120万円を引いた580万円となり、住民税所得割は580万円 × 10% = 58万円、住民税均等割約5,000円を合わせると、合計住民税は約58.5万円です。
このように、副業で100万円の所得を得ると、住民税が約10万円増加することになります。これは副業所得の約10%にあたり、所得税とは別に負担が発生することを忘れないようにしましょう。
住民税の普通徴収と特別徴収の仕組み
住民税の徴収方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。それぞれの特徴を理解しておくことで、副業の住民税について適切に対応することができます。
東京都の住民税徴収方法の特徴と選択肢
東京都主税局によると、住民税の徴収方法は特別徴収（給与天引き）と普通徴収（自分で納付）の2種類です。
特別徴収は、勤務先の会社が従業員の給与から住民税を天引きして、自治体に納付する方法です。サラリーマンの多くはこの方法で住民税を納めています。副業をしている場合、確定申告をすると翌年の住民税に副業分の所得も含まれ、給与から天引きされる住民税額が増加します。
普通徴収は、自治体から送付される納税通知書を使って、自分で金融機関などに納付する方法です。自営業者や年金受給者などが一般的にこの方法を利用しています。副業の住民税だけを普通徴収に切り替えることは原則としてできませんが、一定の条件を満たす場合は可能な場合があります。
東京都では、原則として給与所得者は特別徴収が基本となりますが、給与支払者が特別徴収義務者に指定されていない場合や、他の市区町村で特別徴収されている場合、給与が少なく引ききれない場合、退職等により給与の支払いを受けなくなった場合などは、普通徴収が適用されます。
4期払い（6月・8月・10月・1月）の仕組み
普通徴収の場合、住民税は年4回に分けて納付します。東京都の場合、第1期は6月（6月末日納期限）、第2期は8月（8月末日納期限）、第3期は10月（10月末日納期限）、第4期は翌年1月（1月末日納期限）というスケジュールで納付します。
各期の納付額は均等に分けられるのが基本ですが、自治体によって若干異なる場合があります。特別徴収の場合は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。
普通徴収の納付方法は、金融機関やコンビニでの窓口納付、口座振替、スマートフォン決済アプリ、インターネットバンキングなどがあります。
副業の住民税を会社に知られたくない場合は、普通徴収への切り替えを検討する方もいますが、原則として給与所得者が特別徴収から普通徴収に変更することは難しく、自治体によって対応が異なります。事前に居住地の自治体に確認することをおすすめします。
副業収入に対する住民税の正しい理解と計算方法
副業収入に対する住民税は、本業の給与所得と合算して計算されます。副業の所得額によって住民税がどのくらい増えるのか、具体的な計算方法を見ていきましょう。住民税は前年の所得に対して課税されるため、副業を始めた年に住民税が上がることはありません。副業収入による住民税の増加は、確定申告をした翌年の6月以降に反映されます。
住民税は「所得割」と「均等割」で構成されており、副業収入が増えると主に所得割部分が増加します。所得割は課税所得に税率（約10%）を掛けて計算されます。副業収入に対する住民税を理解するためには、「収入」と「所得」の違いを把握することが重要です。収入は実際に得たお金の総額、所得は収入から経費を差し引いた金額を指します。
住民税は所得に対して課税されるため、副業で使用した経費を適切に計上することで、課税される所得を減らし、住民税の負担を軽減することが可能です。
副業所得に対する住民税計算の具体例
副業所得に対する住民税がどのように計算されるか、具体的な例を見てみましょう。
副業50万円の場合の住民税増加額シミュレーション
副業で年間収入が100万円、経費が50万円の場合（所得50万円）の住民税増加額を計算してみます。
副業収入100万円から経費50万円を引いた副業所得は50万円となります。この副業所得に対する住民税所得割は50万円 × 10% = 5万円です。
この場合、副業による住民税の増加額は約5万円です。これは翌年の住民税として支払うことになります。特別徴収（給与天引き）の場合、月々の住民税が約4,200円（5万円÷12ヶ月）増加することになります。
住民税の計算では、基礎控除（令和2年分以降は48万円）などの所得控除も考慮されますが、本業の給与所得と合算した総所得から控除されるため、本業だけの場合と控除額に大きな違いがないケースが多いです。
副業100万円の場合の住民税負担の実態
次に、副業で年間収入200万円、経費が100万円の場合（所得100万円）を見てみましょう。
副業収入200万円から経費100万円を引いた副業所得は100万円となります。この副業所得に対する住民税所得割は100万円 × 10% = 10万円です。
副業所得が100万円の場合、住民税は約10万円増加します。特別徴収の場合、月々の住民税が約8,300円（10万円÷12ヶ月）増えることになります。
このように、副業所得が増えると比例して住民税も増加します。副業の規模が大きくなればなるほど、税金対策が重要になってきます。適切な経費計上や各種控除の活用を検討しましょう。
副業の住民税シミュレーションを行う際は、自分の副業スタイルに合わせた収入と経費の見積もりを行い、翌年の住民税増加額を事前に把握しておくことが大切です。
確定申告で住民税が決まる仕組み
住民税は確定申告の内容に基づいて計算されます。確定申告をすると、その情報が税務署から住所地の自治体に通知され、自治体が住民税を計算します。
確定申告の所得情報と住民税への反映タイミング
確定申告のスケジュールと住民税への反映タイミングは以下のとおりです。
確定申告期間は毎年2月16日～3月15日です。その後、税務署から自治体へ情報連携（3月～4月）され、自治体による住民税の計算（4月～5月）が行われます。住民税決定通知書の発送は5月中旬～6月上旬に行われ、住民税の支払い開始は6月（特別徴収は6月分給与から、普通徴収は6月末納期限）となります。
国税庁の資料によると、確定申告をした年の6月から翌年5月までが、その申告内容に基づく住民税の支払い期間となります。たとえば、2023年分の確定申告（2024年2月～3月に実施）の内容は、2024年6月から2025年5月までの住民税に反映されます。
確定申告を行わないと、副業所得に対する所得税だけでなく住民税も正しく計算されません。副業の年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、住民税の計算は確定申告の内容をもとに行われるため、確定申告で経費を適切に計上することが住民税の節税にもつながります。
確定申告書の書き方と住民税への影響ポイント
確定申告書の記載内容は住民税の計算に直接影響します。特に以下のポイントに注意しましょう。
所得区分の正確な記載は重要です。副業の内容に応じて、事業所得、雑所得などの区分を正確に記載します。所得区分によって適用される控除や経費の範囲が異なります。
経費の適切な計上も大切です。副業に関連する経費を漏れなく計上することで、課税所得を減らし、住民税の負担を軽減できます。
所得控除の活用も忘れないようにしましょう。医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、適用できる所得控除を漏れなく申告します。所得控除は住民税の計算にも反映されます。
住民税に関する特別控除の記載も大切です。ふるさと納税やセルフメディケーション税制など、住民税にも影響する特別控除は確定申告書の第二表に記載します。
確定申告書の第二表には、住民税・事業税に関する事項を記載する欄があります。この欄の記載内容によって、住民税の計算方法や徴収方法に影響が出ることがあります。特に、「自分で納付」を選択することで、普通徴収への切り替えを希望する意思表示になりますが、自治体によって対応が異なるため、必ず受け付けられるわけではありません。
副業の住民税を適切に管理するためには、確定申告を正確に行い、必要に応じて自治体に相談することが重要です。
ふるさと納税を活用した副業住民税の軽減策
副業で住民税が増加する場合、ふるさと納税を活用することで税負担を軽減できる可能性があります。ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、所得税の還付と住民税の控除を受けられる制度です。副業所得の増加によって住民税が増えた場合、ふるさと納税の控除上限額も増えるため、効果的な節税対策となります。
ふるさと納税による住民税の軽減効果を最大化するためには、自分の所得に応じた最適な寄付額を把握することが重要です。また、確定申告の方法やタイミングについても理解しておくことで、より効率的にふるさと納税を活用できます。
ふるさと納税の仕組みと住民税控除の上限額
ふるさと納税は「寄付金税制」の一種で、寄付した金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。控除される金額の内訳は、所得税からの控除が寄付金額の約10〜40%（所得税率による）、住民税からの控除が寄付金額から2,000円と所得税控除分を引いた残り（上限あり）です。
ふるさと納税による住民税の控除上限額は、総務省の「ふるさと納税のしくみ」によると、以下の計算式で求められます。
「住民税所得割額 × 20%」
たとえば、住民税の所得割が50万円の場合、ふるさと納税による住民税控除の上限額は10万円（50万円 × 20%）となります。
副業所得を含めたふるさと納税限度額の計算方法
副業所得がある場合、住民税の所得割額が増加するため、ふるさと納税の控除上限額も増えます。副業所得を含めたふるさと納税の限度額は、次の手順で計算できます。
まず本業と副業の所得を合算した総所得を計算し、所得控除を差し引いて課税所得を算出します。その課税所得に10%を掛けて住民税所得割を計算し、住民税所得割の20%がふるさと納税の控除上限額となります。
例えば、本業所得（給与所得控除後）が400万円、副業所得が100万円、所得控除合計が120万円の場合、課税所得は400万円 + 100万円 – 120万円 = 380万円となります。住民税所得割は380万円 × 10% = 38万円、ふるさと納税控除上限額は38万円 × 20% = 7.6万円となります。
この場合、ふるさと納税の限度額は約7.6万円です。実際には、この金額に所得税控除分と2,000円を加えた金額がふるさと納税の最適な寄付額となります。
年収600万円+副業100万円の場合のふるさと納税最適額
具体的に、年収600万円のサラリーマンが副業所得100万円を得た場合のふるさと納税最適額を計算してみましょう。総務省のふるさと納税制度の説明によると、ふるさと納税額の目安は以下の式で計算できます。
「ふるさと納税額の目安 = （住民税所得割額 × 20%） ÷ （1 – 所得税率 × 1.021）」
年収600万円+副業所得100万円の場合、給与収入600万円から給与所得控除後で約440万円、副業所得100万円、所得控除合計約120万円となると、課税所得は440万円 + 100万円 – 120万円 = 420万円です。住民税所得割は420万円 × 10% = 42万円、所得税率は約20%（課税所得420万円の場合）となります。
これらの数値を式に当てはめると、ふるさと納税最適額は（42万円 × 20%）÷（1 – 0.20 × 1.021）≒ 約10.7万円となります。
この計算によると、年収600万円+副業所得100万円の場合、ふるさと納税の最適額は約10.7万円です。この金額を寄付することで、最大限の税額控除を受けることができます。
実際のふるさと納税の最適額は、所得や控除の詳細によって異なるため、ふるさと納税サイトの計算ツールや税理士に相談するなどして、正確な金額を把握することをおすすめします。
ふるさと納税のタイミングと住民税への反映サイクル
ふるさと納税の効果を最大限に活用するためには、適切なタイミングで寄付を行い、確定申告をする必要があります。ふるさと納税が住民税に反映されるサイクルを理解しておきましょう。
確定申告でのふるさと納税申告方法
ふるさと納税を行った場合、税制上の優遇措置を受けるためには原則として確定申告が必要です。確定申告の際のふるさと納税の申告方法は次のとおりです。
確定申告書の第一表に「寄附金控除」の金額を記入し、第二表の「住民税に関する事項」欄に「寄附金税額控除」の金額を記入します。「寄附金控除に関する明細書」に寄付先の自治体名や寄付金額を記入し、寄付金受領証明書を確定申告書に添付します。
確定申告書は国税庁のホームページからダウンロードできますし、e-Taxを利用することでオンラインでの申告も可能です。
ふるさと納税を行った年分の確定申告を行うことで、所得税の還付と翌年度の住民税からの控除が適用されます。例えば、2023年にふるさと納税を行った場合、2024年（令和6年）2月16日から3月15日の確定申告期間に申告することで、所得税の還付は2024年春以降、住民税の控除は2024年6月から2025年5月までの住民税に適用されます。
ワンストップ特例制度と通常の確定申告の違い
ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」という、確定申告不要の仕組みがあります。この制度を利用するための条件は、年間の寄付先が5自治体以内であること、確定申告の義務がない、または給与所得者で医療費控除等の適用を受けるための確定申告をする必要がないことです。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付の際に各自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出します。期限は寄付を行った翌年の1月10日までです。
ワンストップ特例制度と確定申告の違いは、ワンストップ特例では所得税の還付がなく、翌年の住民税からのみ全額控除される点です。確定申告では所得税の還付と住民税の控除の両方を受けられます。また、ワンストップ特例は手続きが簡単ですが、控除限度額を超えると損をすることがあります。確定申告は手続きが若干複雑ですが、控除を最適化できるメリットがあります。
副業所得がある場合は、通常は確定申告が必要となるため、ふるさと納税もあわせて確定申告で申告するのが一般的です。ふるさと納税を活用して住民税を効果的に軽減するためには、自分の所得状況に合わせた最適な寄付額を計算し、適切な申告方法を選択することが重要です。
青色申告で副業の住民税負担を最大65万円軽減する方法
副業の税負担を効率的に軽減する方法として、青色申告の活用が挙げられます。青色申告は、事業所得や不動産所得がある個人事業主が利用できる申告方法で、特別控除や経費計上の優遇措置があります。副業を事業として行っている場合、青色申告を選択することで住民税負担を大幅に軽減できる可能性があります。
国税庁の資料によると、青色申告には最大65万円の特別控除が適用されます。この控除は課税所得から直接差し引かれるため、所得税だけでなく住民税の軽減にも効果的です。65万円の控除を受けると、住民税は約6.5万円（65万円×10%）軽減されます。
青色申告特別控除の仕組みと住民税への影響
青色申告特別控除には、e-Taxを利用した申告や複式簿記での記帳などの条件を満たす場合に適用される65万円控除と、簡易な帳簿で申告する場合の55万円控除があります。これらの控除は確定申告時に適用されますが、住民税の計算にも反映されます。
65万円控除と55万円控除の違いと要件
国税庁の「青色申告制度」によると、青色申告特別控除には次の2種類があります。
65万円控除の要件は次の条件をすべて満たす必要があります。複式簿記による記帳、貸借対照表および損益計算書の作成、e-Taxによる申告または電子帳簿保存が条件です。
55万円控除の要件は、正規の簿記の原則（複式簿記）に従って記帳していること、貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付していることです。
10万円控除の要件（令和2年分以降は廃止）は、簡易な記帳で申告する場合です。
これらの控除は課税所得から差し引かれるため、所得税（15%〜45%）と住民税（約10%）の両方で節税効果があります。例えば、65万円の控除を受けると、所得税と住民税を合わせて約16〜36万円（控除額65万円×税率25%〜55%）の節税効果があります。
青色申告特別控除は、事前に「青色申告承認申請書」を提出し、税務署から承認を受ける必要があります。申請書の提出期限は、新規開業した年は開業から2ヶ月以内、それ以外は適用を受けようとする年の3月15日までです。
e-Taxを活用した青色申告の始め方
e-Taxを利用して青色申告を行うための手順は以下のとおりです。
まずマイナンバーカードの取得が必要です。e-Taxを利用するにはマイナンバーカードが必要です。次にICカードリーダーまたはスマートフォンの準備が必要です。マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダーか、NFC機能付きのスマートフォンが必要です。
e-Taxへの利用者登録を行い、開業届と青色申告承認申請書をe-Taxで電子提出します。複式簿記での記帳を効率的に行うために、クラウド会計ソフトなどの導入を検討しましょう。青色申告に対応した会計ソフトを選ぶことで、65万円控除の要件を満たしやすくなります。日々の記帳と証憑書類の保管を行い、取引のたびに記帳し、領収書などの証憑書類を保管します。最後に確定申告の電子提出を行い、e-Taxを利用して確定申告書を電子提出します。貸借対照表と損益計算書も添付します。
e-Taxの利用には初期設定に手間がかかりますが、一度設定してしまえば、その後の確定申告の手続きが簡単になります。また、e-Taxを利用することで65万円の青色申告特別控除を受けられるため、住民税の軽減にも大きく貢献します。
国税庁のホームページでは、e-Taxの利用方法や青色申告に関する詳細な情報が公開されています。初めて青色申告を行う場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談するとスムーズに始められるでしょう。
開業届と青色申告承認申請書の提出方法
副業を始めた際に開業届を提出し、青色申告を選択する場合の手続きについて解説します。
開業届の記入例と提出先
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、事業を始めた日から1ヶ月以内に提出することが義務付けられています。中小企業庁の情報によると、開業届の主な記載事項は、納税者の氏名、住所、個人番号（マイナンバー）、事業の開始年月日、事業所の所在地、事業の種類（業種）、屋号（商号）、青色申告承認申請の有無などです。
開業届は税務署に提出します。郵送、窓口持参、e-Taxでの電子提出が可能です。開業届を提出することで、確定申告の際に「事業所得」として申告できるようになり、経費の計上範囲が広がります。
開業届の提出は副業を始めた人全員の義務ではありませんが、事業規模で副業を行う場合や、将来的に規模を拡大する予定がある場合は提出しておくことをおすすめします。
青色申告で使える経費と住民税削減効果
青色申告では、白色申告よりも幅広い経費を計上できます。国税庁の「個人事業者の税務」によると、青色申告で特に有利な経費項目には次のようなものがあります。
青色事業専従者給与は、配偶者や親族を事業の専従者として雇用し、給与を経費として計上できます。貸倒引当金は、売掛金などの債権について、一定の範囲内で貸倒引当金を計上できます。青色申告特別控除は最大65万円の特別控除を受けられます。また純損失の繰越控除・繰戻還付があり、事業で損失が生じた場合、3年間繰り越して翌年以降の所得から控除したり、前年分の所得税の還付を受けたりできます。
これらの経費や控除を活用することで、課税所得を減らし、住民税の負担を軽減できます。例えば、青色申告特別控除65万円を適用すると、住民税が約6.5万円（65万円×10%）節約できます。
副業の規模が大きくなるほど、青色申告のメリットも大きくなります。特に、年間の副業所得が100万円を超える場合は、青色申告を検討する価値があるでしょう。ただし、複式簿記による記帳や帳簿の作成・保存など、一定の手間がかかることを理解しておく必要があります。
個人事業主としての副業と住民税の関係
副業を個人事業主として行う場合、住民税の他に個人事業税が課税されることがあります。個人事業税は、一定の事業を行う個人事業主に課される地方税です。住民税との違いや副業の種類による税金の違いを理解し、適切に対応することが重要です。
国税庁の資料によると、個人事業税は事業の種類によって課税対象が決まります。例えば、物品販売業、製造業、サービス業などが課税対象です。一方、著述業や芸能人、家内労働者などは非課税となっています。また、年間の事業所得が290万円以下の場合は課税されません。
個人事業税と住民税の違いと二重課税の回避
個人事業税と住民税は別々の税金であり、それぞれ計算方法や納付方法が異なります。
副業の種類による税金の違い
副業の内容によって適用される税金が異なります。主な副業と税金の関係は以下のとおりです。
Webデザイン・プログラミング（個人事業主の場合）は、所得税・住民税が事業所得として課税され、個人事業税は情報サービス業として課税対象（事業所得が290万円超の場合）となります。消費税は課税売上高1,000万円超の場合に課税されます。
ブログ・アフィリエイトは、所得税・住民税が事業所得または雑所得として課税され、個人事業税は著述業として非課税の場合が多いです。消費税は課税売上高1,000万円超の場合に課税されます。
フリマアプリでの物品販売は、所得税・住民税が事業所得（継続的・反復的な場合）または譲渡所得（一時的な場合）として課税され、個人事業税は物品販売業として課税対象（事業所得が290万円超の場合）となります。消費税は課税売上高1,000万円超の場合に課税されます。
副業の内容に応じて適切な所得区分で申告することが、税金を適正に納めるためのポイントです。
所得区分によって変わる税負担の違い
副業の所得区分によって、経費の計上範囲や適用される控除が異なります。主な所得区分と特徴は以下のとおりです。
事業所得は、事業として継続的・反復的に行う活動が対象で、経費は事業に関連する費用を幅広く計上可能です。青色申告特別控除（最大65万円）が適用可能です。
雑所得は、事業所得などに該当しない副業が対象で、経費は必要経費のみ計上可能（範囲が事業所得より狭い）です。青色申告特別控除の適用はありません。
副業を事業所得として申告するメリットは、経費の計上範囲が広いことと、青色申告を選択できることです。一方、雑所得は経費の計上範囲が限定的で、青色申告の恩恵を受けられません。
所得区分による住民税への影響は、主に課税所得の金額の違いによって生じます。事業所得として申告すると、より多くの経費を計上できるため、課税所得が少なくなり、結果的に住民税も少なくなる可能性があります。
副業収支内訳書の書き方と住民税への影響
確定申告の際に提出する「収支内訳書」は、副業の収入と経費を詳細に記載する書類です。この書類の記載内容によって、課税所得が決まり、住民税の金額に影響します。
経費計上で住民税を節約するポイント
副業の経費を適切に計上することで、課税所得を減らし、住民税を節約できます。国税庁の資料に基づく経費計上のポイントをご紹介します。
按分計算を正確に行うことが重要です。プライベートと仕事で共用する経費（インターネット回線費、自宅の一部をオフィスとして使用する場合の家賃など）は、仕事での使用割合に応じて按分して計上します。
固定資産の減価償却も忘れてはいけません。パソコンやカメラなど、10万円以上の固定資産は減価償却して経費計上します。ただし、30万円未満の少額減価償却資産は一括で経費計上できます。
消耗品費と備品費の区別も大切です。10万円未満の事務用品や備品は、消耗品費として全額経費計上できます。
通信費や交通費の証憑保管も必要です。スマートフォンの料金や交通費は、業務使用分を経費として計上できますが、領収書やレシートなどの証憑を保管しておくことが重要です。
専門書籍や研修費の計上も可能です。業務に関連する書籍の購入費や、スキルアップのためのセミナー参加費、オンライン講座の受講料なども経費として計上できます。
これらのポイントを押さえて適切に経費を計上することで、課税所得を減らし、所得税と住民税の両方を節約できます。例えば、課税所得を10万円減らすことができれば、住民税は約1万円（10万円×10%）節約できます。
国税庁認定の適切な経費計上事例
国税庁の「タックスアンサー」や「個人事業者の税務」には、経費計上の判断基準や事例が掲載されています。副業でよくある経費計上の事例を紹介します。
事例1として、自宅の一部を仕事場として使用する場合があります。適切な計上方法は、自宅の床面積全体に対する仕事場部分の床面積の割合で按分します。例えば、家賃10万円の賃貸マンションで、6畳の部屋を仕事場として使用（全体の20%）する場合、家賃の20%、2万円を経費計上可能です。
事例2は、プライベートでも使用するPCを仕事にも使用する場合です。適切な計上方法は、使用時間の割合で按分します。例えば、1日8時間使用するうち、4時間が仕事用の場合、PCの購入費や修理費の50%を経費計上可能です。
事例3は、インターネット回線や携帯電話に関するものです。適切な計上方法は、業務使用の割合で按分します。例えば、携帯電話の通話のうち約30%が仕事用の場合、携帯電話料金の30%を経費計上可能です。
これらの事例を参考に、適切に経費を計上しましょう。ただし、過度な経費計上は税務調査の対象となる可能性があるため、実態に即した合理的な範囲で計上することが重要です。
副業の収支内訳書を正確に作成し、適切に経費を計上することで、課税所得を適正に計算し、住民税の負担を軽減することができます。
確定申告と住民税の正しい手続きと納税スケジュール
副業で得た所得に対する住民税を適切に納付するためには、確定申告の正しい手続きと納税スケジュールを把握しておくことが重要です。確定申告から住民税の決定、納付までの流れを理解し、計画的に対応しましょう。
国税庁の「確定申告と納税」によると、確定申告は原則として毎年2月16日から3月15日までとなっています。この期間に前年分の所得を申告することで、所得税の精算と翌年度の住民税の計算が行われます。
確定申告から住民税決定までの流れと期間
確定申告の内容に基づいて住民税が決定されるまでの流れと期間を確認しましょう。
確定申告後の住民税通知スケジュール
確定申告から住民税の決定・通知までのスケジュールは以下のとおりです。
まず確定申告の提出（2月16日〜3月15日）があり、続いて税務署から自治体への情報連携（3月中旬〜4月）が行われます。その後、自治体による住民税の計算（4月〜5月）が行われ、住民税決定通知書の発送（5月中旬〜6月上旬）がされます。給与所得者（特別徴収）の場合は勤務先に「特別徴収税額通知書」が送付され、個人事業主など（普通徴収）の場合は自宅に「納税通知書」が送付されます。最後に住民税の支払い開始（6月〜）となります。
給与所得者の場合、6月分の給与から翌年5月分の給与まで、毎月の給与から住民税が天引きされます。普通徴収の場合は、6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて納付します。
確定申告の内容と住民税決定通知までの期間は約2〜3ヶ月です。確定申告で副業収入を申告すると、その内容が自治体に連携され、住民税額に反映されます。
住民税の納付方法と選択のポイント
住民税の納付方法には主に次の4種類があります。
特別徴収（給与天引き）は、勤務先の会社が従業員の給与から住民税を天引きして自治体に納付する方法です。12回均等払い（6月〜翌年5月）で、手続きが不要で忘れることがないメリットがあります。一方、副業が会社に知られる可能性があるというデメリットがあります。
普通徴収（自分で納付）は、自治体から送付される納税通知書をもとに自分で納付する方法です。4回払い（6月・8月・10月・翌年1月）で、会社に副業を知られずに済む可能性があるメリットがあります。一方、納付を忘れると延滞金が発生するデメリットがあります。
口座振替は、普通徴収の方法で、指定した口座から自動的に引き落とす方法です。納付忘れがないメリットがありますが、残高不足に注意が必要というデメリットがあります。
クレジットカード納付・スマホ決済は、普通徴収の方法で、クレジットカードやスマホ決済アプリで納付する方法です。ポイントが貯まる、24時間納付可能というメリットがありますが、手数料がかかる場合があるというデメリットがあります。
納付方法の選択ポイントは、副業を会社に知られたくない場合は普通徴収を検討すること、手間を省きたい場合は特別徴収または口座振替を選ぶこと、納付忘れを防ぎたい場合は特別徴収または口座振替を選ぶこと、ポイントを貯めたい場合はクレジットカード納付を選ぶことなどが挙げられます。
普通徴収への切り替えを希望する場合は、確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択するか、居住地の自治体に直接相談することをおすすめします。ただし、給与所得者が特別徴収から普通徴収に変更することは原則として認められていないため、自治体によって対応が異なる点に注意が必要です。
e-Taxでの確定申告と住民税申告の連動性
e-Taxを利用して確定申告を行うと、住民税申告との連動性が高まります。e-Taxの特徴と利用方法について解説します。
マイナンバーカードを使った電子申告の方法
e-Taxでの電子申告には、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードを使った電子申告の方法は以下のとおりです。
準備するものとしては、マイナンバーカード、ICカードリーダーまたはNFC対応のスマートフォン、e-Taxに対応した確定申告ソフトまたは国税庁の確定申告書作成コーナーが必要です。
e-Taxの利用開始手続きとしては、国税庁のe-Taxウェブサイトで利用者登録を行い、マイナンバーカードの電子証明書を利用して本人確認を行います。
確定申告書の作成と送信は、確定申告書作成コーナーで申告書を作成し、必要な添付書類を電子データで準備（PDFなど）した後、マイナンバーカードで電子署名を行い送信します。
e-Taxを利用するメリットには、24時間いつでも申告できること、添付書類が省略できる場合があること、還付金が早く振り込まれること、青色申告特別控除65万円の要件を満たせることなどがあります。
国税庁の「e-Tax」サイトでは、初めての利用者向けのガイドが公開されています。マイナンバーカードの取得からe-Taxの利用方法まで、詳細な手順が説明されています。
確定申告書第二表と住民税の関係
確定申告書の第二表には、住民税・事業税に関する事項を記載する欄があります。この欄の記載内容によって、住民税の計算や徴収方法に影響が出ることがあります。
主な記載項目と住民税への影響としては、住民税の徴収方法の選択（「給与から差し引き」で特別徴収を選択、「自分で納付」で普通徴収を希望）がありますが、給与所得者が普通徴収を選択しても、自治体の判断で特別徴収が適用される場合があります。
住民税に関する特例の選択としては、配当割額・株式等譲渡所得割額の控除、外国税額控除、寄附金税額控除（ふるさと納税など）があります。
16歳未満の扶養親族の記載も重要です。所得税の扶養控除は16歳以上が対象ですが、住民税の非課税限度額判定には16歳未満の扶養親族も含まれます。
第二表の記載内容は、自治体での住民税計算の基礎となります。特に、ふるさと納税などの寄附金控除は、住民税の金額に大きく影響します。確定申告の際は、第二表の記載内容も慎重に確認しましょう。
e-Taxでの確定申告は、税務署から自治体への情報連携がスムーズに行われるため、住民税の計算もより正確に行われる利点があります。副業所得がある場合は、e-Taxを活用して確定申告を行うことをおすすめします。
副業の住民税に関するよくある質問と回答
副業と住民税に関して多くの方が疑問を持っています。ここでは、よくある質問と回答をまとめました。
Q1. 副業収入はいくらから住民税がかかりますか？
A1. 副業収入の金額に関わらず、所得（収入から経費を引いた金額）が生じた場合は原則として住民税の課税対象となります。ただし、総所得金額等が住民税の非課税限度額（単身者の場合約100万円、扶養家族がいる場合はそれ以上）を下回る場合は住民税が課税されません。
また、年間の副業による所得が20万円以下の場合は確定申告が不要ですが、20万円を超える場合は確定申告が必要です。確定申告をしないと、副業所得に対する住民税も課税されません。ただし、これは脱税になるため、所得が20万円を超える場合は必ず確定申告をしましょう。
Q2. 副業の住民税はいつから支払いが始まりますか？
A2. 副業所得に対する住民税は、確定申告をした翌年度の6月から支払いが始まります。例えば、2023年（令和5年）の副業所得を2024年（令和6年）2〜3月に確定申告した場合、2024年6月から2025年5月までの期間に住民税として支払います。
住民税は前年の所得に対して課税される「翌年課税」の仕組みです。そのため、副業を始めた年はまだ住民税は増えず、確定申告をした翌年度から住民税が増加します。
Q3. 副業の住民税を会社に知られずに支払う方法はありますか？
A3. 副業の住民税を会社に知られずに支払う方法としては、普通徴収（自分で納付）を選択する方法があります。ただし、給与所得者が特別徴収（給与天引き）から普通徴収に変更することは原則として認められていないため、自治体によって対応が異なります。
普通徴収への切り替えを希望する場合は、確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択する、住所地の自治体の税務課に直接相談する、特別な事情（給与が少なく住民税を天引きできない等）を説明するなどの方法を試すことができます。
ただし、これらの方法でも必ず普通徴収に切り替えられるわけではないため、自治体の判断に委ねられる点に注意が必要です。
Q4. 住民税の計算方法を教えてください。
A4. 住民税の計算方法は以下のとおりです。
まず課税総所得金額の計算を行います。総所得金額（給与所得+事業所得+雑所得など）から所得控除（基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除など）を差し引いて計算します。
次に住民税所得割の計算を行います。課税総所得金額 × 10%（都道府県民税4%+市区町村民税6%）で計算します。
続いて住民税均等割の計算を行います。一律5,000円程度（都道府県民税1,500円+市区町村民税3,500円）で、自治体によって金額が異なる場合があります。
税額控除の適用も行います。所得割から調整控除、配当控除、ふるさと納税等の寄附金税額控除などを差し引きます。
最後に住民税額を確定します。所得割（控除後）+ 均等割 = 住民税額となります。
例えば、給与所得400万円、副業所得100万円、所得控除合計120万円の場合、課税総所得金額は400万円 + 100万円 – 120万円 = 380万円となります。住民税所得割は380万円 × 10% = 38万円、住民税均等割は5,000円、住民税合計は38万円 + 5,000円 = 38.5万円となります。
課税総所得金額に対して一律10%の税率で計算されるため、所得が増えると住民税も比例して増えます。
副業1年目の方向けの住民税対策と準備ガイド
副業を始めたばかりの方は、住民税の仕組みを理解し、事前に準備しておくことが重要です。副業1年目の方向けに、住民税対策と準備のポイントを解説します。
副業開始前に知っておくべき住民税の知識
副業を始める前に、住民税に関する基本的な知識を身につけておきましょう。
年間20万円以上の副業収入がある場合の確定申告義務
副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。確定申告をすると、翌年度の住民税にその所得が反映されます。
確定申告が必要なケースは、副業の所得が年間20万円を超える場合、複数の会社から給与をもらっている場合、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える場合などです。
副業収入が少額でも、将来的に増える可能性がある場合は、最初から確定申告の習慣をつけておくことをおすすめします。確定申告を行うことで、経費の計上や各種控除の適用により、税負担を適正化できます。
国税庁の「確定申告と納税」によると、確定申告は毎年2月16日から3月15日までとなっています。この期間に確定申告書を作成・提出することが必要です。
住民税の金額を事前に把握する計算方法
副業を始めると、翌年度の住民税がどのくらい増えるか事前に把握しておくことが重要です。住民税の増加額は、副業の所得（収入-経費）の約10%と考えれば大まかな目安になります。
簡易計算式としては、住民税増加額 ≒ 副業所得 × 10%です。
例えば、副業で月5万円の収入があり、年間で経費が20万円の場合、年間収入は5万円 × 12ヶ月 = 60万円、年間経費は20万円、副業所得は60万円 – 20万円 = 40万円、住民税増加額は40万円 × 10% = 4万円となります。
この場合、翌年度の住民税が約4万円増加する見込みです。特別徴収（給与天引き）なら、月々約3,300円（4万円÷12ヶ月）の増加となります。
より詳細な計算をしたい場合は、総所得から各種所得控除を差し引いた課税所得に10%を掛けるという方法もあります。また、自治体のウェブサイトで提供されている住民税シミュレーションツールを利用するのも効果的です。
住民税の増加を見越して、副業の収入から一定割合（10%程度）を税金の支払いに備えて貯金しておくことをおすすめします。
確定申告初心者向け住民税対策チェックリスト
副業の確定申告を初めて行う方向けに、住民税対策のチェックリストをまとめました。
確定申告書の控えと住民税納付書の保管方法
確定申告書の控えは税務上のトラブルを避けるためにも最低5年間保管することが大切です。確定申告書だけでなく、源泉徴収票や収支内訳書などの添付書類も一緒に保管しましょう。e-Taxで申告した場合は、受信通知や申告データも必ず保存してください。書類は紙のままでも良いですが、スキャンしてデジタルデータとしても保存しておくと紛失のリスクを減らせます。
住民税関連の書類も適切に管理することが重要です。住民税の納税通知書や領収書は、少なくとも翌年度の確定申告が終わるまでは保管しておきましょう。特別徴収の場合は、毎月の給与明細書で住民税の引き落とし金額を確認できるようにしておくことが大切です。普通徴収を選択している場合は、各期の納付書と納付済みの領収書をきちんと保管してください。万が一書類を紛失した場合でも、税務署や自治体で再発行が可能なケースもありますが、手続きに時間がかかることもあるため、最初から丁寧に管理しておくことをおすすめします。
住民税納付計画の立て方と資金準備の考え方
副業による住民税の増加に備えた納付計画と資金準備は、将来の負担を軽減するために重要です。副業収入の約10%を住民税の支払い用に積み立てておくことをおすすめします。毎月の副業収入が入ったら、自動的に別口座に振り分けるよう設定しておくと無理なく資金を準備できます。
特別徴収（給与天引き）の場合は、給与から天引きされる住民税増加分を考慮して家計管理を行いましょう。普通徴収の場合は年4回（6月、8月、10月、1月）の納期限があるため、カレンダーに登録しておくと忘れずに済みます。
副業開始初年度は副業所得が住民税に反映されないため増加はありませんが、2年目になると、前年の副業所得に対する住民税（所得の約10%程度）が加算されます。3年目以降も同様に、前年の副業所得に応じた住民税を支払うことになります。
副業収入が不安定な場合は、余裕をもって積み立てを行うことで安心して納税に備えられます。
まとめ：副業と住民税の関係を理解して効率的に税金対策を行おう
この記事では、副業と住民税の関係について詳しく解説してきました。副業所得に対する住民税の計算方法、納付手続き、節税対策など、多くの情報をお伝えしました。最後に、重要なポイントを整理しておきましょう。
副業所得に対する住民税は、所得の約10%が課税されます。これは本業の給与所得と合算して計算され、確定申告をした翌年度から支払いが始まります。住民税の徴収方法には特別徴収（給与天引き）と普通徴収（自分で納付）がありますが、会社員の場合は原則として特別徴収が適用されます。
副業の住民税負担を軽減するためには、経費の適切な計上が重要です。事業所得として申告する場合は、青色申告を選択することで最大65万円の特別控除を受けられ、住民税も約6.5万円減額されます。また、ふるさと納税を活用することで、住民税の所得割額の20%を上限として税額控除を受けることも可能です。
確定申告は副業所得が年間20万円を超える場合に必要です。e-Taxを利用することで、青色申告特別控除65万円の要件を満たせるほか、手続きも簡便になります。確定申告から住民税決定までは約2〜3ヶ月かかり、6月から支払いが始まります。
副業を始めたばかりの方は、住民税の増加に備えて副業収入の約10%を積み立てておくことをおすすめします。また、経費の証憑書類や確定申告書の控えなどは適切に保管し、税務調査に備えることも大切です。
副業による住民税の増加は避けられませんが、正しい知識を身につけ、適切な税金対策を行うことで、負担を適正化することができます。この記事が副業と住民税の関係を理解し、効率的な税金対策に役立てば幸いです。
参考
- 東京都主税局「住民税の徴収方法」: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html
- 国税庁「確定申告の手引き（収入・所得）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/index.htm
- 総務省「ふるさと納税のしくみ」: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
- 国税庁「青色申告制度」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
- 中小企業庁「開業届について」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/
- 国税庁「個人事業者の税務」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
- 国税庁「タックスアンサー（所得税・住民税）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm
- 国税庁「確定申告と納税」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm
